税制上の優遇措置

寄付金に対する税制上の優遇措置についてのお知らせ

笹川記念保健協力財団は、2011年11月に内閣府より公益財団法人としての認定を受けています。当財団の活動に対する皆さま(個人・法人)からの寄付金については、個人の場合は所得税及び一部対象の都道府県・市区町村における個人住民税、法人の場合は法人税の税制上の優遇措置が適用され、税控除が受けられます。

税控除の手続きには、当財団が発行する領収書が必要です。

クレジットカードでのご寄付の場合、カード会社から当財団への入金は、寄付申込日の翌月または翌々月となり、カード利用明細は「ササカワキネンホケン」となりますのでご確認ください。領収書の日付は、カードで支払い(寄付)をされた日付ではなく、カード会社から当財団へ入金された日付となりますのであらかじめご了承ください。(通常お申し込みから2カ月程度かかります。)

個人の方が寄付をされる場合

当財団への寄付金は、「税額控除」か「所得控除」のいずれか有利な方式を寄付者が選択し、寄付金控除を受けることができます。

いずれも、確定申告をする必要があります。勤務先などで実施される年末調整などでは寄付金控除を受けることはできませんので、ご注意ください。申告の際には当財団が発行した領収書を添付してください。また、「税額控除」を選択される場合は、「税額控除に係る証明書」もあわせて添付してください。証明書は下記よりダウンロードいただけます。

 

「税額控除に係る証明書」(有効期間 平成29年7月10日から平成34年7月9日まで)

 

【寄付金控除(税額控除)額の計算】

(寄付金合計額-2,000円)×40%=税額控除額

確定申告時は、税額控除額が所得税額から差し引かれます。

注1)寄付金合計額は年間所得金額の40%に相当する額が限度額となります。

注2)税額控除額は、所得税額の25%が限度となります。

 

【寄付金控除(所得控除)額の計算】

(寄付金合計額-2,000円)=所得控除額

確定申告時は、所得控除額が所得金額から差し引かれ、所得税額が算出されます。

注1)寄付金合計額は年間所得金額の40%に相当する額が限度額となります。

注2)所得税率は年間の所得金額によって異なります。

 

全国一律ではありませんが、個人住民税も対象となる場合があります。都道府県・市区町村が各々の条例で指定した寄付金が、個人住民税の軽減措置(寄付金控除)の対象となります。条例も変更が多いため、事前に市区町村の該当窓口にお問い合わせください。

 

個人住民税対象の場合

寄付金額から、2,000円を差し引いた額に、次の条件で寄付金控除が受けられます。

・都道府県指定の場合は、4%が個人都道府県民税の税額控除となります。
・市区町村指定の場合は、6%が個人市区町村民税の税額控除となります。

所得税の確定申告の際に、個人住民税の寄付金控除も合わせて申告できます。
上限額は、年間所得の30%までとなります。

法人が寄付される場合

法人税について、法人が支出する寄付金は、その法人の資本金などの額、所得の金額に応じた一定の限度額までが損金に算入されます。このとき、当財団に対するご寄付については、一般の寄付金の損金算入限度額とは別に、別枠の損金算入限度額が設けられています。

A) (所得金額の6.25%+資本金などの額の0.375%)×1/2=特別損金算入限度額
B) (所得金額の2.5%+資本金などの額の0.25%)×1/4=一般の寄付金の損金算入限度額(Aの限度額を超えた分を含む)

 

詳細に関しては、所管の税務署や税理士にお問い合わせください。

 

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