税制上の優遇措置

寄附金に対する税制上の優遇措置についてのお知らせ

笹川記念保健協力財団は、2011年11月に内閣府より公益財団法人としての認定を受けています。当財団の活動に対する皆さま(個人・法人)からの寄付金については、個人の場合は所得税(一部対象の都道府県、市町村においては住民税)、法人の場合は法人税の税制上の優遇措置が適用され、税控除が受けられます。

領収書は、ご要望により当財団で発行し送付させていただきますので、領収書の希望があること、領収書に記載するお名前(企業名)を事務局までお知らせください。
クレジットカードでご寄付の場合、寄付申込日の翌月または翌々月となり、カード利用明細は「ササカワキネンホケン」となりますのでご確認ください。領収書の日付は、カードで支払い(寄付)をされた日付ではなく、カード会社から当財団へ入金された日付となりますのであらかじめご了承ください。(通常お申し込みから2カ月程度かかります。)

個人の方が寄付をされる場合

寄附金控除額=(寄付金と年間所得の40%のいずれか低い方)−2千円
例)2万円寄付した場合
2万円−2千円=1万8千円(寄附金控除額)

また、全国一律ではありませんが、個人住民税も対象となる場合があります。都道府県・市区町村が各々の条例で指定した寄付金が、個人住民税の軽減措置(寄付金控除)の対象となります。条例も変更が多いため、事前に市町村の該当窓口にお問い合わせください。

個人住民税対象の場合

寄付金額から、2千円を差し引いた額を元に、次の条件で寄付金控除が受けられます。

・都道府県指定の場合は、4%が個人都道府県民税の税額控除となります。
・市区町村指定の場合は、6%が個人市区町村民税の税額控除となります。

所得税の確定申告の際に、個人住民税の寄附金控除も合わせて申告できます。
上限額は、年間所得の30%までとなります。

法人が寄付される場合

次に掲げるA)とB)の金額の合計額の2分の1に相当する金額

詳細に関しては、所管の税務署や税理士にお問い合わせください。

 

 

クレジットカードで寄付する 銀行で寄付する 郵便局で寄付する