日本財団在宅看護センター起業家育成事業について

日本財団在宅看護センターの開業
研修スケジュール
カリキュラム
Q&A

日本財団在宅看護センターの開業

8ヵ月の充実した研修を終えた看護師たちは、2015年4月を皮切りに、続々と、各地に日本財団在宅看護センターを開業しています。これらのセンターは、それぞれに地域のケアの中核的役割を担えると同時に、全国の在宅看護の質の向上に資するよう、多様な活動のエビデンス化にも努めます。ご支援と協働をお願いします。

(含む予定・2017年9月現在)

日本財団在宅看護センター開業および開業予定地

(特非)むゆうげん(ホームホスピス「わこの家」) (一社)医療看護110番 (一社)養生 (一社)葵の空訪問看護ステーション (一社)空と花 (一社)ハーモニーナース (一社)街のイスキア (一社)宝命 (株)在宅看護センター横浜 (一社)黒衣 (一社)医療看護110番 (一社)養生 (一社)ソーシャルデザインリガレッセ (同)岡山在宅看護センター晴 (一社)ちせ (一社)緑の杜 (一社)安寿 (一社)CARE (株)Creade (株)在宅看護センター城東 (一社)在宅看護センター永愛の泉 (一社)つかさ (一社)在宅看護センター関西 (一社)在宅看護センター四国

 

研修スケジュール(予定)

スケジュール

 

カリキュラム

8カ月にわたる本研修は、前期講義・実習・後期講義・起業計画作成・計画発表の5部で構成されています。日本財団在宅看護センターを開業・運営できる事業運営力、当該地域の各保健関連職と協働できる保健連携力、地域社会の健康を包括的に守るための医療の一角を担える行政社会力を身につけます。さらに看護の本質である個々人の健康を適正に評価し、必要なケアを行使するとともに、人々が自らの健康を自律的に守るための健康教育指導ができる看護実践力を拡大します。受講者が自発的に意識改革をする期間であると位置づけます。

本事業のねらい

看護師を中心とした、地域包括的な在宅医療を担う事業所を運営するための、以下の4 つの力を養成します。

(1)安定して事業を継続させる経営力
(2)現場での情報を把握し迅速に対応する判断力
(3)住民と他の保健福祉関係者をつなぐコミュニケーション力
(4)社会資源を活用し効果的な連携をするためのコーディネーション力

1. 講義プログラム

(1)行政社会力

今後の保健医療政策を概観し、保健医療関連分野の基礎に加え、地域社会における保健専門職としての看護師の役割を確立するために必要な知識を学びます。

(2)事業運営力

顧客は誰なのか、何を求めているのか、一人の患者だけでなく、地域に多数を占める高齢者のニーズも把握し、地域の特色に応じた対応を考える力を修得します。

(3)看護実践力

看護の原点を見失うことなく、しかし、せまい範囲に閉じこもらず、社会と医療が変容する中で、未来志向の看護をどのように実践するのか考えます。

(4)保健連携力

医療・看護・介護のバランスがとれた連携が、積極的治療と緩和的療養に必要です。既知の看護知識に加え、幅広い保健関連の知識と情報を修得し、地域社会の健康ゲートキーパーとなる能力を身につけます。

これまでの講義内容一覧(PDF)

2. 実習プログラム

それぞれの特徴をもった在宅/訪問看護事業所を中心に、個々の経験、レベル、地域性、希望などを考慮し、実習先を選定します。実習先には本研修の修了生が運営するセンターも含みます。起業・運営のノウハウやアドバイスを受けることができます。

3. 起業計画作成

起業計画作成

※起業計画作成に当たって、以下のフォロー体制があります。

(1)コーチング

起業計画の発表の前に、マネジメントのコンサルタントに個別にコーチングを依頼することが出来ます。起業計画について質問を受け、回答していくことで、自分では気付かないアピールポイント、不安要素、検討が不十分な要素などを洗い出し、アクションプラン、事業計画を作成します。

(2)資金計画策定

資金計画は講義にも組み込まれていますが、個々人の起業計画に沿った資金計画、
現実性、将来展望などを会計士・税理士などにアドバイスを求めることができます。

 

Q&A

Q1. 在宅看護経験がありませんが、受講できますか?

A:経験があることが望ましいですが10年程度の看護経験があれば、受講可能です。

Q2. 受講できない日があります。

A:欠席は出来ますが、振替はありません。原則全て出席していただきます。

Q3. 実習先は具体的にはどこになりますか。

A:本研修の修了生の運営するセンターと、それぞれ特徴をもった在宅/訪問看護事業所を中心に、個別ニーズにあわせ内容や実習先を選定します。

Q4. 「日本財団在宅看護センター」はフランチャイズのようなものでしょうか。

A:いいえ、違います。ご自身が起業・運営するものであり、各種支援(P4参照)は行いますが、ロイヤリティーや経営管理を要求することはありません。

Q5. 開業資金の貸出制度はありますか。

A:ありませんが公的融資機関等の紹介を含め、資金調達に有用な情報を提供します。

Q6. 受講中にアルバイトなどはできますか。その場合、紹介してもらえますか。

A:研修に差し支えのない範囲でのアルバイトは可能ですが、紹介は致していません。

Q7. 講義期間中に週末の郷里往復は可能ですか?

A:土日に講義・イベントがない場合は可能ですが、交通費は自己負担です。