支援制度について

受講支援
開業支援
日本財団ホスピスナースネットワーク
その他

 

本事業には受講・起業に際して、笹川記念保健協力財団または日本財団の各種支援制度を設けています。希望者に対し、下記の支援を予定しています。但し、本制度には申請条件や審査があります。詳細は本事業のオリエンテーションでご案内します。

 

受講支援

家賃補助

受講に際し、遠方のため転居を伴う受講者を対象に、月額上限100,000円まで家賃の補助を行います。遠方とは、公共交通機関を利用して、片道の移動距離が100㎞超、または移動時間が2時間を超えるような場合です。

 

交通費

受講に際し、公共交通機関の1カ月の定期代が5万円を超える場合、月額上限10万円まで超過分を補てんします。申請には定期券の写しを提出していただきます。

 

開業支援

研修終了後、受講生が起業するために必要な支援を行います。詳細は受講時に説明します。
 

起業支援金

本事業修了生が起業をする際に、40万円を支援します。使途は「日本財団在宅看護センター」の活動に限定します。申請は「日本財団在宅看護センター」※1と認められる事業所の指定通知の写しを提出していただきます。

 

機材整備

本事業修了生が起業をする際に、使途を事務所設備(什器備品など)及び事業備品(医療機器・介護用品など)に指定した150万円程度を支援します。申請は「日本財団在宅看護センター」※1と認められる事業所の指定通知の写しを提出していただきます。

 

建物改修

本事業修了生が起業をする際に、事務所のリフォーム工事などについて日本財団に助成金の申請ができます。申請は「日本財団在宅看護センター」※1と認められる事業所の開業を前提としています。なお、補助率などの要件や対象除外要件※2があります。

 

車両整備

本事業修了生が起業をする際に、日本財団の福祉車両助成事業に申請ができます。申請は「日本財団在宅看護センター」※1と認められる事業所の開業を前提としています。なお、補助率などの要件や対象除外要件※2があります。

※1 「日本財団在宅看護センター」・・・訪問看護事業の指定を受け、笹川記念保健協力財団が「日本財団在宅看護センター」と認められると判断したもの。
※2 対象除外要件・・・国庫及びほかの公営競技(宝くじを含む)の補助や、(独)福祉医療機構の助成を受ける事業、また、個人・任意団体・医療法人・宗教法人・株式会社など。

 

日本財団ホスピスナースネットワーク

本事業受講者は、笹川記念保健協力財団が日本財団と協力して企画・運営している、「日本財団ホスピスナースネットワーク」のメンバーに加入します。本ネットワークが毎年実施している研修会などに参加できます。
(登録料・年会費無料)

 

その他

本事業では、年度を越えた受講者・修了生の交流会や、情報交換会を企画しています。また、修了生へのフォローアップとして、集中講義や記念講演会などの受講が可能です。情報は随時ホームページ・メールマガジンなどを通じて発信しています。