公益財団法人笹川記念保健協力財団
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WHO Goodwill Ambassador's Newsletter For The Elimination Of Leprosy

制圧大使メッセージ:差別撤廃への私の決意

 今春私は第60回国連人権委員会に出席し、初めて出席の方々に対してハンセン病の人権問題について訴える機会をもちました。

 大昔から、ハンセン病患者とその家族は社会ののけ者とされてきました。今ハンセン病は治る病気となりましたが、それでも多くの人々が根強く残る差別に苦しんでいます。

 この問題が人権問題として取り上げられてこなかった理由は、これまでこの病気が医学的な問題として第一義的に考えられてきたからです。さらに、患者はもちろん、回復者でさえも、社会から隔離され、声をあげることができませんでした。この問題を国連人権委員会が取り上げることにより、私は、ハンセン病の患者、回復者、その家族が直面してきた社会的差別の問題を明らかにし、グローバルな解決を目指したいと考えたのです。

 しかし、根深い偏見と差別はたやすくはなくなりません。ハンセン病の患者、回復者、家族が社会に受け入れられるようにするためには、病気自体の制圧だけでなく、社会のこの病気に対する考え方を変える必要があります。

 人権問題に関心をもつあらゆる組織がハンセン病の患者、回復者、家族をとりまく社会環境を変え、彼らが受け入れられるようにする活動に積極的に参加することが求められます。

 その意味で、WHOの李 鐘 郁(イ ジョン ウク)事務局長が健康と人権の問題を重要視してくださっていることに勇気づけられています。

 最終的には、私は、国連が法制度改革や教育、啓発活動などのためのガイドラインを作成し、各国政府やNGOに提示し、彼らが偏見と差別を取り除く活動に乗り出すことを強く望みます。第一に必要なことは国連人権委員会が人権擁護のための決議を採択することです。これが、差別をなくするために必要な方策を研究することにつながります。すべての国の支持と活動の支援がこのために重要です。

 実現に向けて大きな努力が必要です。そして、国連人権委員会にこの問題を提起することが最初の一歩として重要であります。私は、これからこの活動が着実に進展していくことを確信しています。