[財団ブログ ― ハンセン病]
ハンセン病の残された課題に取り組む「バンコク宣言」

バンコクで行われていた「ハンセン病サミット」(主催:世界保健機関(WHO)、日本財団)が、7月26日に終了しました。このサミットには、ハンセン病の新規登録患数が年間1000人を超える蔓延国17カ国の保健大臣や保健省の担当者、WHO、国際NGO関係者、そして当事者の代表が一堂に集結し、今後のハンセン病対策と政治的コミットメント強化についての協議が行われました。

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写真:leprosy in our time:facebookページより

このサミットで合意された「バンコク宣言」のポイントを簡単にご紹介します。
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・ハンセン病分野において、過去25年間にわたり世界中で様々な取り組みが行われ、治療薬の普及や患者数の著しい減少など、顕著な成果をあげてきたことを再確認し、それに寄与してきた方々に感謝する。
・ハンセン病制圧へ向けてのこれまでの取り組みは、成功事例として他のNTD(顧みられない熱帯病)の制圧に役立つことができる。
・一方で、様々な国で新規登録患者数が報告され続けており、一部高い蔓延率を示す地域も継続して存在するなど、ハンセン病の制圧がここへきて停滞していると言える状態が続いている。
・また、ハンセン病の患者数減少により、政府の関心・プライオリティが下がっており、効率的にハンセン病制圧に取り組むための人材や資金などのリソースが減ってきてしまっていることも懸念すべきポイントである。
・このサミットに集まった17か国は、ハンセン病問題のない世界(leprosy-free world)をめざし、WHOやその他のパートナーと協力して以下のことに取り組む。
-特にハンセン病患者の多い地域(High endemic areas ※1) に焦点を当て、早期診断と治療完結(途中で治療をやめてしまう人がでないようにする)を徹底することにより、州・県レベルでの(※2)ハンセン病制圧を目指す。
ー2020年までに、目に見える障がいを伴う新規患者数が100万人に1人以下となることを目指す。
-早期発見・治療により、障がいの発生を防ぐ。また、すでに障がいを引き起こしている人についてはその悪化を防ぐ。
WHOガイドラインに基づき、ハンセン病患者・回復者のケアや社会経済自立プログラムなどに、当事者が計画段階から参加できるようにする。
国連のハンセン病回復者とその家族に対する差別撤廃決議に基づき、回復者のエンパワメントを推進する。
-WHOのサポートを受けながら、これらのゴールが着実に到達されるよう、グローバルレベルでモニタリングしていく。
・最後に、ハンセン病問題のない世界を目指し政治的コミットメントを一層強化することを再確認する。
※1 High endemic area:保健サービスが届きにくい都市のスラムや国境地帯、少数民族の居住地域、その他ポケットと言われる患者発生の多い地域など。
※2 州・県レベルでの制圧:現在、ほとんどの国が「国レベルで」ハンセン病を制圧していますが、州や県のレベルで見ると患者数が10,000人に1人以上となる地域がまだ多数残されています。
本文(英語)はこちらからどうぞ。http://www.searo.who.int/entity/global_leprosy_programme/Bangkok_Declaration_24July2013.pdf
(宮前)