受講者募集のご案内(2019年度 募集要項)

2019年度受講者募集要項

2019年度募集要項

1. 受講期間

2019年6月上旬~2020年1月下旬(8ヵ月間)

2. 定員

30名

3. 研修場所

(公財)笹川記念保健協力財団(東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル内)

4. 受講料

40万円
テキスト代、実習・見学の出張費、学会参加費等を含む

5. 応募条件

以下の2つの条件を満たすこと

(1)10年程度の臨床経験をもつ看護師。在宅/訪問看護の経験は問わず。管理業務経験があれば望ましい。

(2)・研修修了後、1年以内に自身が起業する方
・既存法人に所属し、新たに在宅/訪問看護事業所を開業し管理者となる方
・在宅/訪問看護事業所の管理者として、機能強化を行う方

6. 提出書類・応募方法

(1)提出書類

申請書・申請確認書・顔写真・看護師免許証の写し

(2)応募方法

当財団ホームページの助成事業ページから必要書類をダウンロードして記入の上、同ページより提出して下さい。(郵送不可)
【助成事業ページ】▶ https://system.smhf.or.jp/app/jp

(3)募集期間

2018年11月12日~2019年4月30日(定員になり次第、締め切り)
ご相談にも応じます。応募は順次受け付けます。

7. 選考

(1)一次選考

応募書類による書類審査

(2)二次選考

面接審査(日時は一次審査の結果通知と共に連絡します。面接の日時は相談に応じます。)

(3)合格通知

面接審査後、メールにて合否のご連絡をいたします。正式書類は、後日お渡しします。

8. 選考後の手続きおよび受講料について

(1) 受講オリエンテーションに参加していただきます。(2019年5月下旬予定)
(2) 「取り決め確認書」の提出
(3) 指定口座まで受講料のお振込みをお願いします。
※その他受講に必要な手続き等は随時連絡します。

9.Q&A

応募について

Q1. 面接審査はいつですか?

A. 書類審査後、調整させていただきます。原則、日中10時~17時頃に当財団にて行います。

Q2. 看護の経験が10年に少し足りませんが、受講できますか?

A.10年は目安となります。申請書類記載のご経歴を見て審査させて頂きます。
これまで4名の方が10年未満の看護経験で受講し、全員起業しています。(2018年度現在)

Q3.在宅/訪問看護の経験がありませんが、大丈夫でしょうか?

A. 大丈夫です。看護の経験があればご応募いただけます。これまで在宅/訪問看護の経験がない方が4割以上受講しています。
実習期間や研修から起業までの間で経験を積んでいる方も多くいらっしゃいます。

Q4. 仕事を辞めなければ受講できませんか?

A. 平日の日中に研修及び実習を行います。その為、通常の勤務は難しい状況となる為、これまでの受講者の多くは退職後に受講しています。研修中は、休日を利用してアルバイト・パートタイム等で在宅/訪問看護の経験を積でいる方もいらっしゃいます。

Q5. 他事業を行っている法人に所属していますが、受講できますか?

A. 既存の法人に所属していても問題ありません。但し、研修後「日本財団在宅看護センター」を立ち上げて訪問看護事業を行い、ご自身が管理者になることが条件となります。

受講について

Q6. 受講中のアルバイトの紹介はありますか?

A. 当財団からアルバイトを紹介することはありません。

Q7. 地方在住者ですが、研修に参加する場合、宿泊施設はありますか?

A. 財団所有の宿泊施設はありませんので、各自でアパート等を探していただきます。アパート代については、財団の規定により一定額を補助します。詳しくは、「支援制度について」をご覧ください。

Q8. 受講費の分割払いはできますか。

A:原則一括払いとなりますが、必要に応じて相談に応じます。

Q9. 受講できない日がある場合、講義を休めますか?

A. ハローワークの手続き等やむを得ない場合は、欠席はできますが、補講はありません。原則、すべて出席してください。

Q10. 講義期間中に、休日はありますか?

A. 6月上旬~8月上旬、11月~1月下旬までは、原則平日に講義があり、土日祝日が休みになります。
また、8月~10月末の実習期間中、実習は20日程度となり、その他の期間は休みになります。この休みに開業準備をする人が多いです。

Q11. 卒業試験に合格できない場合はどうなりますか?

A. 卒業試験などは設けていません。研修の最後に発表していただく起業計画をもとに開業をしていただきます。

修了後の起業について

Q12. 「日本財団在宅看護センター」はフランチャイズのようなものですか?

A. いいえ、違います。ご自身で起業・運営していく事業所となり、ロイヤリティや経営管理料を請求することはありません。

Q13.「日本財団在宅看護ネットワーク」とは何ですか?

A. 全国の「日本財団在宅看護センター」でネットワークを構築し、情報共有・情報発信をしています。

Q14.「日本財団在宅看護センター」という事業所名にしなければならないのでしょうか?

A. いいえ。事業所名はご自身で決めていただきますが、看板やHP等に「日本財団在宅看護センター」であることを示していただくようお願いしています。

Q15. 開業資金の貸付制度はありますか?

A. 貸付制度はありませんが、開業時の支援があります(「支援制度について」参照)。
また、研修中に公的金融機関の方の講義があります。修了者の中にはこの金融機関からの融資を受けている方もいます。